河合雅司氏の未来の年表など、将来予測に関する本を図書館で借りて、読んでいますが、その中で、特に気になった内容について、書かせていただきます。
日本の経済に関して、大企業は勿論ですが、中小企業の役割が大変大きいことは、昔から語られてきました。日本の企業の90％以上が中小企業、その中小企業の深刻な問題が、労働力不足と後継者不足というのは、以前から問題視されていました。
70歳を超える中小企業経営者、個人事業主が245万人、中小企業の実に半数以上が、経営者、事業主の高齢化問題を抱えている状況だそうです。
その中で、さらに半数以上の企業、事業所で後継者が、見つからない状況だそうです。
こうした中小企業、事業所の倒産件数は減っているのに、黒字経営でありながら、廃業が急速に増加しているとのことです。その理由が労働力、後継者不足という、悲しい状況です。
2015年から10年間で120万以上の企業が消失し、延べ650万人の雇用が失われ、GDPが22兆円も消えてしまうという、かなり厳しい状況が進行中だそうです。
長年にわたり、優秀な政治家、官僚、地方自治体の役人さんたちが、知恵を絞ってきても解決できなかった問題。全ての問題は少子高齢化に起因しているのかもしれません。
地方在住の一高齢者が考えたところで、何とかなる問題ではありません。
しかし、少なくとも私や私の周りは、元気なうちは働きたい高齢者が沢山います。
週2～3日だったら働きたいという高齢者は結構います。
私自身も現在週2～3回はアルバイトをしています。元気なうちは、週2～3回は働き続けるつもりでいます。
仕事の内容、仕事で求められるスキル、熟練度などは、分かりませんが、高齢者や子育てが一段落した主婦の方々のワークシェアなどで、不足している労働力を少しでも補えることはあるのではないか？と思うのですが。
ただ、その需要と供給を的確に結びつける機関というか、機能が十分に働いていないような気がしてならないのです。
総論的な話をしていても解決しないケースが多いことは、想像がつきます。個別に、かなり手間のかかりそうな話になるのでしょうし、間（需要と供給）を取り持つビジネスにするには、効率的ではなさそうだし、企業や役所が人や時間をかけて、解決に乗り出すとは思えません。
需要と供給を結びつける作業は、実のところ、限られた、そして身近なところに居る方々による、人脈に頼らざるを得ないのかもしれません。
いち高齢者に、妙案はありませんが、先ずは後継者や労働力不足に悩む企業経営者や事業主の方々の状況や希望を徹底的にヒアリングするしかないのかな？と思うのです。
しかし、時間がかかりそうです。
現役世代というか、バリバリ働いている方々は、あまりお金にもならない案件のヒアリングに、十分な時間などかけている余裕はないと思います。
しかし、高齢者は結構時間には恵まれています。小遣い程度の稼ぎでも十分です。
時間がかかり、あまり商売にならない作業も高齢者ならできるのではないか？などど思うのですが！
様々な場面で、高齢者の再活用ができるのではないかと思うのですが！
「高齢者は、集団自決を！」などというスーパーエリート若手評論家もいらっしゃいますが、そんなことは言わないで、高齢者の上手な使い方を考えてくださいよ！
先生方、お願いいたします。
まとまりのない、話にお付き合いいただき、ありがとうございました。
本日は、これで失礼いたします。
5月2日
※写真は記事とは関係ありません。
